マンション経営は私的年金に最適です。

先の読めない経済環境、安心して投資できる資産運用がなかなか見つからない。公的年金は現役世代の負担で高齢者を支える世代間扶養の考えで運用されています。しかし、加速度的に超高齢化社会が進み、受給者である高齢者は増加し続け、負担する側は少子化により減り続けています。

現在、およそ4人の現役世代が1人の高齢者を支えているのに対し、2025年には2人で1人を支える事になります。負担が増えて受給が減ることは容易に予測され、老後の生活も公的年金だけではとても暮らせないという事態にもなりかねません。

そこで「安定した収入源」としてマンション経営をお勧めします。ローンを組んで購入したマンションは、ローンが終われば、家賃収入のすべてが収益。定年までに完済すれば、家賃収入はそのまま「私的年金」となり、将来の豊かな老後生活をサポートしてくれるのです。

本当です。

マンションをローンで購入する際、必ず団体信用生命保険に加入しなければなりません。特別に支払うものではなく、月々のローンに含まれているので、負担感はありません。もし、万が一（死亡・高度障害）のことが起っても、ローンの残債は保険で返済されます。遺族にはローンを完済したマンションが残されます。ローンの残額を心配することなく、残されたご家族は安定した収入を受け取ることができる。まさにマンション経営は、生命保険に加入することとも言えるでしょう。

普通の生年保険が遺族に現金が支払われるのに対し、団体信用生命保険はワンルームマンションが残り、遺族の方には家賃が入ってきます。また年齢による掛け金の違いもなく、インフレ等で保険金額の目減りがないという生命保険に比べて優れた利点も持っています。マンション経営が生命保険代わりにうってつけの金融商品だと言われる理由はここにあります。

あります。

社会保険も所得・住民税も年々増加の一歩をたどり、この先も下がる見込みはまったくなし。おかげで手取り給与は減る一方。通常、サラリーマンやＯＬは認められることのない税金上の必要経費ですが、マンション経営はサイドビジネスであり、申告すれば不動産所得に係わる経費が、サラリーマンでも認められるのです。

これは自営や事業経営者ですでに申告されている方でも同様です。物件の修繕費や広告料等の経費、不動産取得税や固定資産税等の税金、そして実際には支払の発生しない建物減価償却費等、さまざまな費用が経費として認められます。

このように必要経費を計算すると、家賃収入より大きい額となり、マンション経営の帳簿上赤字分を給料や報酬に合算すると、年末調整でそれまでに支払った所得税が戻り、さらには翌年からの住民税も下がることになります。「安定した経営」に加えて、「節税効果」も見込めるダブルメリットを手にすることができるのです。

せっかく購入したマンションも、それを借りてくれる入居者がいなければ、家賃収入どころか毎月のローンだけを支払うことになり赤字が続きます。マンション経営による資産運用は入居者が部屋を借りてくれることを前提として成り立っているのです。

ランドコーポレーションでは、このリスクを軽減するため、家賃保証システムを導入しています。当社がマンションを借り上げ、入居者に転貸するため、入居者の有無に関わらず、定められた期日に家賃収入を得ることができます。さらに不動産業界で培ったノウハウをフル活用して、入居者の募集も全面的にバックアップします。

マンションが古くなり、修繕を行なわなければ、急速に老朽化が進んで、テナントが確保できず、結果、家賃収入を下げざるを得ない事態となります。それでも入居者が集まらない場合は、二束三文の値段で売ることになります。これでは豊かな老後生活どころの話しではなくなります。

こうしたリスクを最小化するために当社では、長期的な修繕計画システムを導入しているマンションのみを提供させていただいております。このシステムはマンションごとに修繕積立金を集め、入居者入替え時に「リニューアルプランニング」という修繕を常に行ない、長期的なマンションの資産価値を維持するためのシステムです。

流動性・換金性においては、株式や預金などの金融商品に比べて、低いというのは事実です。しかしながら、マンション経営は長期的なスパンで運用する商品です。どちらかといえば、保険と同じような考えで運用いただくものですから、少額の資金でスタートする事で、最終的に安定した家賃収入を得る目的なので当初の自己資金の使途自体が長期保有を前提とし、お考えいただければ高い利回りが期待できるのです。

万が一売却される場合でも当社の扱っている物件であれば、マンションを転売する上でもっとも重要とされている、立地という面に優れた物件のみをご提供させていただいておりますので安心です。

少額の資金でスタートでき、長期的に安定した収入を得ることができ、ローン完済後は家賃収入のすべてが収益となります。さらに確定申告によって経費が認められる節税効果や万が一の時にも生命保険による代理弁済によって、残されたご家族に安心した生活を保証できるという他の金融商品にはない優れたメリットがあるのです。